http://www.hakata-houjinkai.jp/news/archives/142
博多法人会の改正税法説明会をうけてきました。
個人的な目玉は、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し」でした。
海外のクラウドサービスなんぞを使った場合、基本的に消費税を払っていません。
一方で、国内の事業者が行うクラウドサービスを使うと、消費税を含めて支払っています。
これは不公平なので、海外のクラウドサービスを使う場合も、消費税を取ろうというものです。
じゃ、消費税を海外の事業者から徴収するかというと、そういうことができるわけもないので、サービスを受けた側が消費税を納めることになります。
日本の事業者が海外から100円のサービスを買ったら、経理上は108円で買ったことにして、8円分の消費税はこちら側で納税するということのようです。
以下のサイトの説明がわかりやすかったです。
http://blog.livedoor.jp/ikeda_yusuke/archives/24353867.html
海外のサービスを利用した場合に、常に納税するというわけではないそうです。
が、Web制作・アプリ開発では、海外のサーバーやクラウドサービスを使うことが多いので、この制度は要注意ではないかと。